新型コロナウイルスの影響による随時改定の特例については、以前のブログで説明をさせていただきました。

実際に届け出を行う場合についてですが、特例用の様式を使用するほか、申立書の添付も必要となります。

それと、添付までは必要ありませんが、対象となる労働者の同意書も作成し、届出日から２年間保管する必要があります。

特例の用紙は、日本年金機構のホームページからダウンロード可能です。また、年金事務所に連絡をすれば、郵送もしてくれるようです。電子申請での提出も可能です。

クライアントの保険料の負担を少しでも軽くしてあげたいと思っていたので、先日、特例の届出を行ってきました。

ご参考まで。