有給休暇の一斉付与で起算日を変更した場合のポイントとは

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今年度から、有給休暇の義務化が始まったため、この機会に有給休暇の基準日を統一して管理をしたい、という相談がとても増えています。

この場合、二つの方法があります。

※基準日を統一する前に付与された日が2019年5月1日とし、2019年9月1日に基準日を統一したとします。

一つは、比例按分を行わない場合。2019年5月1日から1年間と、2019年9月1日から1年間のそれぞれの期間で、年5日間取得する必要があります。管理がとても大変です。

 

二つ目は、比例按分を行う場合。2019年5月1日から1年間と2019年9月1日から1年間の期間を合算して、その期間内で按分した日数の年休を取得すればOKです。

具体的には、2019年5月1日~2020年8月31日は16か月です。

16か月÷12×5日=6.666..日

2019年5月1日~2020年8月31日の間に7日与えれば大丈夫です。

 

ある程度、社員の人数が増えてくると、個別に付与するより一斉に付与した方が管理は楽ですので、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

 

退職後に賞与を支払う場合、保険料の控除はどうすればいいの?

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退職後に賞与を支払う場合、保険料の控除はどうすればいいのでしょうか。

結論から言うと、雇用保険料の控除は必要ですが、厚生年金保険料と健康保険料の控除は不要です。

 

正確に言うと、資格喪失月に支給された賞与には厚生年金保険料と健康保険料の控除は不要です。

資格喪失日とは、退職日ではなく、退職日の翌日のことです。

 

7月31日に退職をした場合は、8月1日が資格喪失日となります。

8月2日に賞与を支払った場合は、厚生年金保険料と健康保険料の控除は不要となります。

 

グループ会社などで、転籍出向するケースがときどきありますが、資格喪失後に転籍出向前の会社から賞与を支払った場合は、上記と同じ考えとなります。

 

間違えやすいところなので、気をつけましょう。

適正な人員の配置はどのくらい?

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本日はお盆休みですが、巡回の約束を朝方にしていましたので、顧問先に行ってきました。

いただいた賃金台帳を見ると、内勤者が増加傾向にあったので、

「内勤者が増えすぎると、利益が出なくなりますから、気をつけた方がいいですよ」

とアドバイス。

 

業種にもよりますが、内勤者の割合は、12~30%ぐらいが目安です。

残りは、現場・営業等の直接利益を生んでくれる部署に配分するのが正解。

 

ご参考まで。

 

法令に定める重量物とはどのぐらいの重さなのか?

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就業規則作成のご依頼をいただいた方からときどき聞かれます。

 

「法令に定める重量物とはどのぐらいの重さなのか?」

 

労働基準法で、重量物の制限は以下のとおり定められています。

 

16歳未満の男性は継続作業が10㎏未満で断続作業が15㎏未満。

16歳未満の女性(妊産婦を除く。以下同)は継続作業が8㎏未満で断続作業が12㎏未満。

16歳~18歳未満の男性の継続作業が20㎏未満で断続作業が30㎏未満。

16歳~18歳未満の女性は継続作業が15㎏未満で断続作業が25㎏未満。

18歳以上の女性は継続作業が20㎏未満で断続作業が30㎏未満。

18歳以上の男性が機械を使わず取り扱える重さの制限は55㎏以下。

 

また、継続して重い物を運ぶなどの作業をする場合、扱える重量物は、

作業をする労働者の体重の概ね40%以下と労働基準法で制限されています。

手作業で55㎏以上の物を持つときは2人以上ですることが必要となります。

 

社員の腰痛防止の参考にされてください。

時間外労働の上限規制で気をつけたいことって何?

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中小企業は2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されますが、いくつか気をつけたいポイントがあります。

 

一つ目が法定休日労働の取り扱い。

「単月100時間未満、2か月ないし6か月平均で月80時間以内」には、法定休日労働の時間を含みます。一方で、「月45時間、年360時間、年720時間」を計算する場合は、法定休日労働の時間は含まれません。

 

他にも気をつけたいポイントがあります。

 

例えば、適用猶予。

建設業は5年間の適用猶予(2024年4月から適用)ですが、現場で働いている建設作業労働者だけではなく、建設会社で働いている営業や事務の社員も猶予の対象となります。

 

一方で、病院の場合。医業に従事する医師については適用猶予されますが、看護師や事務職は適用猶予とはされていません。

 

今のうちから、労務管理の体制を整備しておくことをおすすめします。

賞与の季節

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夏季賞与の季節になりました。

育児休業中の従業員に賞与を支払った場合、社会保険料はどうなるかご存知ですか。

育児休業中は、厚生年金・健康保険料は免除となりますので、賞与を支払った場合でも、厚生年金・健康保険料の控除は不要です。

ただし、雇用保険料に関しては、育児休業中であっても免除になりませんので、賞与を支払った場合は、雇用保険料の控除をする必要があります。

 

また、育児休業給付金については、給与が支払われた場合は、支給調整されますが、賞与が支払われた場合は、減額されることはありません。

ややこしいですので、ご注意ください。

 

 

投票

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本日は参議院選挙の日。

お昼過ぎに投票に行ってきました。

医師による面接指導の対象者の拡大

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医師による面接指導の対象となる労働者の労働時間の要件について、法定労働時間(週40時間)を超えた時間が「月100時間」を超えた者から「月80時間」を超えた者に変更となります。2019年4月からの法改正です。

ご注意くださいませ。

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西山公園の前を通りかかったら、桜がとてもきれいでした。

もう春ですね♪

 

 

 

 

平成31年度雇用保険料率

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平成31年度雇用保険料率は昨年度と同じです。

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平成31年度雇用保険料率