令和５年４月１日から、中小企業も月60時間超の時間外労働については、25％ではなく、50％になりますが、これにともなって、就業規則の変更も必要になります。

令和５年４月１日以降に労働基準監督署の調査があった場合、変更をしていないと、是正指導を受けるケースもあるかと思います。

これから、就業規則の作成や変更を行う場合、法改正のスケジュールもおさえながら、対応していきたいものですね。