有給休暇は申請を拒否することはできませんが、取得する時季を変更することは認められています。ただし、いつでも時季を変更できるわけではなくて、「事業の正常な運営を妨げる場合」だけです。

そのように顧問先にお伝えすると、「じゃあ、事業の正常な運営を妨げる場合ってどんな場合なの？」という質問がしばしば返ってきます。

「事業の正常な運営を妨げる場合」とは、具体的には、次のとおりです。

１．有給休暇を取得する人以外の社員では、行うことができない重要な業務をしなければならないとき。

２．有給休暇取得者がその日にたくさんいて、代替要員の確保ができないとき。

３．その日に研修の実施がある、または出張業務があるとき

４．シフト制の会社の場合で、シフト変更を調整してみたが代替要員の確保ができないとき。

５．「その日にイベントセールがある」など、特にその日に行わなければならない業務があるとき。

上記のような事情がなく、単に業務が忙しいという理由だけでは、有給休暇の変更は認められないことになっています。

上記１～５の事情がある場合は、強制的に変更が可能ですが、実務上は強制的に変更するよりも、話し合いによって変更する方がよいと思われます。