2023年４月から中小企業も、月60時間を超える法定時間外労働に対して、50％以上の率で計算した割増賃金を支払うことが義務となりました。

負担のことを考えると、長時間労働をさせるメリットは何もないと言ってよいと思います。

長時間労働を減らしていくには、短期的には、生産性向上につながる設備機械の導入、外国人労働者の雇用による人手不足解消、シフトの見直しや無駄な労働の削減などが考えられます。

長期的には、経営戦略・方針の抜本的な改革も避けられないと思います。

年中無休のお店であれば、週１日の定休日を導入したり、営業時間の短縮なども大いにありだと思います。定休日の導入や営業時間の短縮は、一見売上が減少して損するように思いますが、人件費や光熱費などのコストも減少し、結果として経営効率が向上します。

「とにかく長く働けばいい」という価値観の時代は終わりを告げたと言えます。