今月の11日から全国旅行支援「ふくいdeお得キャンペーン」が始まり、県をまたいでの移動も活発になっています。経営者の中には、仕事の出張などで活用することも多々あるのではと思います。

適用を受けるには、本人確認書類とワクチン接種歴3回接種済または PCR検査等の陰性結果の証明が必要になります。

それ以外に気をつけたい点としては、自動車での移動です。自動車内というのは、せまく密になりやすいので、複数人で移動する場合は、運転席の窓とその対角線上の窓を5cmほど開けておくと換気ができるようです。

世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナの主な感染経路は空気感染で接触感染はほとんどないことを１年半前から認めていますが、日本では残念ながらいまだに接触感染の対策がメインになっています。

国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一氏によると、換気の他にヨード液（イソジン）でのうがいも効果的とのことです。スプレータイプのイソジンも販売されているので、移動の際は便利だと思います。

新型コロナも相次ぐ変異で毒性は弱まっており、基礎疾患がなく高齢でもない人にとっては、極端に恐れるようなウイルスではないと思います。

私たち市民にとって、経済は命と同じなので、早く日本も欧米諸国並みのコロナ対応に切りかえてくれたらいいなと思います。

出産費用が出産育児一時金の42万円より少ない場合、その差額を申請することができます。

直接支払い制度を利用している場合、協会けんぽから、差額申請書の案内が届きますが、協会けんぽの案内を待たずに早く申請をしたい場合は、内払金支払依頼書を提出します。

前者の場合は添付書類が不要で、後者の場合は出産費用の領収・明細書のコピーと、医療機関等から交付される直接支払制度の代理契約に関する文書のコピーを添付します。

ご参考まで。

先日、クライアントから、「社員に対して、労務に関する教育を行いたいのですが、どういったことを教えたらいいですか？」と相談がありました。

社員に対して、教えるべき労務知識の一つ目は、セクハラ・パワハラなどのハラスメントの知識です。会社がハラスメントの教育等を怠っていた場合、安全配慮義務違反に問われて、損害賠償責任を問われる可能性があるからです。

二つ目は、残業に関する知識です。2019年４月（中小企業は2020年4月）から時間外労働の上限規制の法改正が行われたことにより、一定以上の残業を社員にさせることができなくなりました。これに違反をした場合は、書類送検される場合があります。最近ニュースで、上限規制の違反で書類送検された会社がしばしば取り上げられています。

三つ目は、年次有給休暇に関する知識です。2019年4月から、働き方改革法の成立により、会社は、年間に年次有給休暇が10日以上付与される社員に対して年5日の年次有給休暇を取得させる義務が発生しました。これに違反をした場合、社員一人につき、30万円以下の罰金が科される場合があります。社員20人に取得をさせていなければ、30万円×20人で600万円になります。

四つ目は、育児介護休業法に関する知識です。一昔前は、寿退社が普通だったと思いますが、現在では、出産や育児をしても、社会保険料は会社負担分・本人負担分の両方が免除される仕組みがあり、給付金などで国が支援しているため、会社を辞めずに出産や育児を行える制度が整っています。

また、介護休業についても、給付金などで国が支援しているため、社員が会社を辞めずに介護を行うこともしやすくなっています。せっかくの良い人材を家庭の事情で辞めさせるのはもったいないと思います。

五つ目は就業規則に関する知識です。就業規則は、会社の憲法のようなものですから、難しい部分や誤解しやすい部分は解説を入れておくとよいと思います。

六つ目は、社会保険についてです。厚生年金保険料や健康保険料の半額を会社が負担していることを知らない社員は結構いますし、社員の将来設計にもつながることだと思います。

七つ目は、安全衛生法についてです。労災事故を減らし、職場の安全を実現する上で、必要だと思います。

ご参考まで。

別居の家族を扶養に入れるには、被扶養者の年収が130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額より少ないことが要件になっています。そして、仕送りをしていることの証明として、仕送りしたことがわかる通帳のコピーなどの添付が必要です。

また、仕送りは原則、毎月行っていることが必要です。
それ以外にも、収入等の確認できる書類が必要なケースもありますので、ご注意いただけたらと思います。

ご参考まで。

最近、マシュー・サイドの『失敗の科学』を読みました。失敗から学ぶ組織と、失敗から学ばず失敗し続ける組織について、詳しく分析をされています。

航空会社と医療団体は、ともに人命にかかわる極めて重要な組織ですが、前者が事故の確率を極めて小さくした要因と、後者が医療事故というものがいっこうに減らない要因についての対比が興味深く感じました。

航空業界が、前世紀の前半に事故が多かった理由として、

・完全主義
・厳しい上下関係

の二つを挙げています。航空会社はこの要因を分析して、適切な仕組みづくりを行うことで、奇跡的な事故率の低さを実現したそうです。

医療業界の方は、厳しい上下関係といった要因に加えて、隠蔽体質という要因もあり、失敗から学んで次にいかに活かすかよりも、いかになかったことにするかに力を入れてしまったことで、事故率が高止まりしてしまったとのことです。

マシュー・サイドは、失敗から学べる究極のツールとして、『事前検死』を推奨しています。これは、心理学者のゲイリー・クラインが提唱した方法で、プロジェクトが終わったあとではなく、実施前に行う検証です。

あらかじめプロジェクトが失敗したと想定し、「なぜうまくいかなかったのか？」をチームで事前検証していくものです。失敗していないうちからすでに失敗を想定し学ぼうとするので、費用対効果も高いです。また、チームのメンバーは、プロジェクトに対して否定的だと受け止められることを恐れず、懸念事項をオープンに話し合えるメリットもあります。

この方法は、行動経済学者のダニエル・カーネマンなどにも支持されているようです。

『事前検死』の他にも、『マージナル・ゲイン』や『リーン・スタートアップ』、『RCT』などの手法もあり、状況に応じて使い分けることで、学習できる組織を作っていけたらいいですね。