労災や通勤災害が起こったときに提出する書類に現認者を記載する欄があります。
現認者とは以下の人が該当します。

・事故を目撃した同僚や上司
・事故を目撃してはいないが同じ現場にいた同僚や上司

これに加えて、事故の報告を最初に受けた同僚や上司も現認者になれます。

誰の名前を記載するかで迷ったときは上記の点を参考にしていただければと思います。

昨日は、鯖江市の神明苑にて社会保険労務士会武生支部臨時総会＆懇親会でした。
臨時総会では、支部幹事として司会を務めさせていただきました。

総会後はアンガーマネジメントの研修。講師は上村泰子氏です。

合間の休憩中に、支部役員や一般会員の方から、仕事の相談があり、私なりのアドバイスをさせていただきました。

研修後は、懇親会。よもやま話で話が弾みました。
お料理もおいしかったです。

企業の健康保険については、一般的には、協会けんぽ、または健康保険組合が保険者ですが、業種によって、国民健康保険組合に加入しているケースもあります。
全国土木建築国民健康保険組合や医師国民健康保険組合などですね。

国民健康保険組合を脱退し、協会けんぽに変更したい場合、脱退日はいつになるでしょうか。

この場合、脱退日は、協会けんぽに届け出た取得日の前日になります。

また、健康保険の強制適用事業所の要件に当てはまらない場合、市区町村が運用する国民健康保険に加入しているケースもあります。

ご参考まで。

先日、ある会社からパワハラのご相談がありました。
社内で事件が起きてしまい、どう対応していいいかわからず、混乱をしているご様子でした。

パワハラが起きた場合にまずすべきは、事実関係の調査です。関係当事者にヒアリングをし、目撃者もいるのであれば、綿密な調査を行います。

客観的な調査の結果、パワハラの事実が間違いないのであれば、再発防止策を徹底しなければなりません。指導教育が必要ですし、場合によっては配置転換も必要でしょう。

また、加害者の処遇をどうすべきかも重要です。悪質でなければ、始末書、減給、降格といった処分で反省を促すことも選択の一つです。

以上は、起きてしまった後の対処療法ですが、一番良いのは、こういった問題が起きないように、事前に手を打っておくことだと思います。

普段から、パワハラ、セクハラ防止のための研修を実施し、人の配置にも常に目くばせをしておくことだと思います。

谷沢永一氏によると、江戸時代に最も優秀だった政治家は松平伊豆守だそうです。理由は、事件が起きる前に、すべて予防し、何も問題が起きなかったからだそうです。由比正雪の乱や承応事件も未然に防いでいます。

起きてしまってからでは遅いので、事前に手を打ち、職場環境を守る。
そのような会社が理想です。

今月は、なぜか就業規則のご依頼を多くいただいています。
新しい年の始まりで、何かをとっかかろうという気持ちが経営者の方々に沸いているのかもしれません。

福祉・介護の事業所の就業規則で注意しないといけないのは、処遇改善加算の根拠規定を就業規則等に載せることです。

処遇改善加算計画書の内容にもよりますが、人事評価などの制度が必要な場合もあります。
キャリアパスにしても、事業所の実態にあったものが必要になるでしょう。

就業規則を整備して、処遇改善加算の要件をクリアし、労働環境の向上につなげられたらいいですね。